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病院を知ろう

地域の医療ニーズに対応し、
自らを柔軟に変えていく。

 

 

岐阜県総合医療センター


岐阜県全体の医療に資する。
この使命のもと、救急医療、
高度急性期医療への高度化に邁進する。

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岐阜県岐阜市にある地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター(以下、同センター)は、平成26年4月から新しい理事長、院長を迎えた。滝谷博志医師(胸部外科、心臓血管外科の専門医・指導医)である。
理事長とは、病院経営に関する最高責任者、院長とは医療・治療に関する最高責任者。
「両方任せてくれるなら」という条件で就任した滝谷医師に、同センターの姿をLINKED編集部が聞く。

 

 

 

 

 

岐阜県全体の医療に資する。

 Plus顔写真——まずは貴センターの使命をお聞かせください。
滝谷 地域医療は、二次医療圏単位で構成されていますが、当センターは、自らの責任医療圏だけではなく、岐阜県全体の医療の高度化を図り、県民の生活を守る。つまり県全体の医療に資することが大きな使命です。
——岐阜県には岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の二次医療圏があります。貴センターの責任医療圏は、岐阜医療圏ですが、そのエリアを超えて、県全体にまで視野を広げるのはなぜでしょうか?
滝谷 岐阜県における医師不足と偏在ですね。県全体で見ると、医師数は全国平均に満たず、その少ない医師が主に岐阜医療圏に集中し、中濃・東濃・飛騨医療圏は決定的に不足しているのです。この問題をどうカバーするか、これは県全体を見る目がないと解決できないと考えます。
——具体的な方法論はありますか?
滝谷 高度あるいは特殊な専門治療機能は、岐阜医療圏の中核病院に集約するとともに、コモンディジーズ(頻回に発症する一般的な疾患)の治療機能は地域の拠点病院が担うという形を作りたいですね。実際のところ、岐阜医療圏の医師は領域ごとの専門医が多く、地域の拠点病院には、一つの専門領域に限らず総合的に診る診療医が多い。そうした専門性と総合性を上手に組み合わせ、県全体をカバーしていくことが必要と考えます。
 そこで大切なのは、医療連携です。中核病院と地域の拠点病院が繋がっていなければ、県単位の医療は成立しません。人、情報、そして患者さんの移送を含め、各病院がしっかりと連結する。その体制づくりが急務と考えます。

 

 

4つの重点医療でDPCⅡ群。

990116——貴センターのビジョンはどのようにお考えですか?
滝谷 「高度急性期」「三次救急」「がん治療」「小児医療」を柱としています。
 高度急性期は、臓器別・疾患別のセンター機能を基とし、内科系外科系の枠を超え各科の特長を活かし協働することで、新たな可能性を生み出したいと考えます。
 三次救急は、本来なら岐阜県で発生する重症患者さんを対象とするのが、当救命救急センターの役割です。しかし実際には、軽症から重症まで、また、愛知県からの患者さんをも受け入れています。
 がん治療の面では、地域がん診療連携拠点病院として、手術支援ロボットや内視鏡下を含めた低侵襲手術治療、放射線治療、化学療法、いずれも専門診療科を中心に各科の協働体制で進めています。近年では外来通院から入院までをカバーする、緩和ケアへの取り組みも始まりました。
990124 小児医療は、元々あった産婦人科に加え、新生児医療にも取り組み、現在では総合周産期母子医療センターとして、異常分娩、新生児・小児急性期に広く対応しています(詳しくはコラム参照)。
——そうした重点医療の実践を通して、貴センターは、厚生労働省からDPCⅡ群(※)に指定されていますね。
滝谷 はい。それを維持することが大切と考えています。そのためには、「プロであれ」「患者さんの目線で診る医療者であれ」。この2つを職員には望むところです。同時に、彼らを支えるために、「スタッフの働きやすい病院であれ」。私自身が考える病院運営の基本です。

※ DPCとは、包括医療費支払い制度方式。厚生労働省は診療実績に応じ「Ⅰ群(大学病院本院群)」「Ⅱ群(高診療密度病院群)」「Ⅲ群(その他の急性期病院群)」に3分類し指定している。Ⅱ群に属するのは、重症患者を受け入れ、難易度の高い手術を含む高度な治療を行う病院。急性期病院の実力を表す一つの指標。

 

 

救命救急センターがもたらした相乗作用。

IMG_2351 滝谷医師の話のなかに、「各科協働」という言葉がある。その起点を同センターにもたらしたのは、他でもない滝谷医師自身であった。それは同センターへの赴任、昭和58年にまで遡る。当時の県立岐阜病院が、救命救急センター開設にあたり、岐阜大学医学部に胸部外科(心臓と肺)の医師派遣を要請したのだ。「大学には県立病院と市立病院から、同時に要請がありましてね。同期の医師と半分ジャンケンみたいなことで、私がこっちに赴任することになりました」と、滝谷医師は少し笑みを見せる。
 彼を招聘した渡辺佐知郎前病院長は当時の循環器内科部長。2人の専門医は、循環器疾患において新しい治療に果敢に挑戦し、救命救急センターの柱としていった。
 赴任当時を振り返り滝谷医師は語る。「院内では、心臓外科医が行うことのすべてが初めてだったようです。今は違いますが、その頃は『心臓を止めてとんでもないことをやる』と驚いたのでしょうね。また、循環器は内科と外科が密接に繋がっていることから、自然に協働体制が生まれたのですが、それに対しても、他の診療科の医師たちは大きな刺激を受けたようです。脳神経系に始まり、さまざまな診療科において、内科系外科系が協働するようになりました」。
 そうした協働体制は、今日への礎となる。すなわち、救命救急センター指定を受けたことで、<この病院はキュア(根治的治療)が中心>という明確な位置づけを持ち、診療科、施設・設備、人材面で拡充を図ってきたのだ。それは単に県立病院の実力を培っただけではなく、高度急性期医療そのものが、救命救急センターをきっかけに相乗作用を生み、この病院の質的転換を呼び寄せたのである。

 

 

最大のエンジンは「独立行政法人」。

990122 救命救急センター指定をきっかけに、各科がシームレスに繋がり、医療のあり方まで変化した県立岐阜病院。その病院が「独立行政法人」に移行した点について聞く。
滝谷 法人化したのは平成22年ですから、私は副院長でしたが…。あえて私の言葉で言いますと、私は常々職員には「プロであれ」と言っていますが、プロがプロであるためには、やはり環境が必要なのです。その環境を整えるのに、自治体病院では制約が大きい。何をするにも、県議会での審議など手続きが必要になります。病院経営として投資判断したことを実現するには、あまりに時間がかかりました。地域のニーズ、医学の進歩に対して、いかにスピーディに判断し、実施するか。それが独立行政法人になることで、手に入れることができました。
990148——現場の皆さんのやる気にも影響しますね。
滝谷 そのとおりです。人事評価についても同じ。自治体病院の頃は、何かしても何もしなくても同じ横並びです。それでは職員のやる気を削いでしまう。私は横並びではなくプラス評価でみんなを見ていきたいと思っています。
——それは事務職員にも共通することですか?
滝谷 もちろんです。実は独立行政法人にも種類があり、当センターは非公務員型です。非公務員型ならじっくり経営スタッフを育成できる。事実、今、優秀な事務スタッフが腰を据えて、当センターの経営を考えてくれています。
——先生が、理事長と院長と「両方任せてくれるなら」とおっしゃったのは、そのあたりが要因ですか?
滝谷 そうですね。やはり理想の医療を実現するには、経営そのものに責任を持たなければできません。当センターは独立行政法人という大きなエンジンを持って、地域を、そして県全体を見つめ、より良い医療の提供に向けて前進を続けていく決意です。

 

 


 

column

コラム

●同センターの重点医療の一つである「小児医療」。これは岐阜県に小児専門の病院がないことから誕生した。現在では小児のための病床が98床、医師数は30名を超え、岐阜県の小児医療を一手に引き受けている形にある。

●スタートは、救命救急センター設置の次に「新生児センター」を設置したことにある。以来、小児疾患のさまざまな取り組みが行われ、元々強かった循環器医療と小児が融合した小児循環器をはじめ、30名を超える医師たちは、それぞれの専門性追求に全力を注いでいる。

●現在は、岐阜医療圏はもちろん、岐阜県全体、さらには愛知県の北部エリアからも、同センターの小児医療の評判を聞き患者が訪れるという。

●だが、岐阜県には慢性的な疾患に対する小児病院がない。県全体の医療に資することを使命とする同センターでは、その誕生に向けても今後は地域との会話を進めたいと考えている。

 

backstage

バックステージ

●同じ医療圏に、高度な急性期病院が複数存在することがある。そこでは当然ながら競争意識が働き、その意識が地域医療の高度化に拍車をかける。これはある意味、地域にとってプラスといえる。

●しかし、国全体で医療費の削減、超高齢社会への対応という、これまでと地域医療のあり方そのものが変わろうとする今、病院同士のあり方、関係も、従来とは異なるのではないだろうか。

●岐阜医療圏がまさにそのケースだ。同センターの他に、岐阜大学医学部附属病院、岐阜市民病院という、高度な急性期病院が2つある。滝谷医師は言う。「今日では、病院が競い合って同じことを行う時代ではありません。3病院が互いの強みを活かした上で棲み分け、地域での役割をシェアし合い協業する。そのための会話を始めることが大切と考えます」。

●岐阜県全体の医療に資することを使命とする、同センターの新たな動きに注目したい。

 


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