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国民の覚悟が問われる政策リソースのシフト。

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大塚耕平 氏 

元厚生労働副大臣。早大卒後、日本銀行を経て2001年から参議院議員。日銀在職中に早大院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。内閣府副大臣(金融、郵政改革、規制改革等担当)等歴任。56歳。



 病院の「機能分化」と「在宅医療」「在宅介護」。高齢社会における医療・介護のキーワードです。
 人は必ず最期を迎え、最晩年は多くの人が急性期医療にお世話になります。急性期に従事する医療関係者を増やすことが課題です。
 晩年に不自由な状態を一定期間余儀なくされる人も増え、リハビリのニーズも高まります。回復期や慢性期をサポートする医療・介護関係者を増やすことも必要です。
 高齢者ばかりに目を向けているわけにはいきません。医療は全世代のものです。出産支援、子どもの医療、現役層の健康維持への取り組みも強化が不可欠。そうでなければ、高齢者を支える現役層を維持できません。
 高齢者、女性、子どもへの支援ニーズは増嵩するばかり。一方、医療や介護に投入できる政策リソース(財源、人材)には限りがあります。
 この矛盾を緩和するには、結局、政策リソースを他の分野から医療・介護にどの程度シフトできるかが重要な鍵です。
 医療や介護の「効率化」も必要ですが、それ一辺倒では対応できません。何を断念して少子高齢社会に対処するのか。国民全体の覚悟が問われています。
 先々「病院難民」や「介護難民」というキーワードが話題になるようでは困ります。




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