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地域医療構想の成否
問われる連携と協力

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大塚耕平 氏 

元厚生労働副大臣。早大卒後、日本銀行を経て2001年から参議院議員。日銀在職中に早大院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。内閣府副大臣(金融、郵政改革、規制改革等担当)等歴任。56歳。



 「地域医療構想」を検討する「調整会議」。その成否は多くの関係者の連携にかかっています。
 第1に、医療・介護関係者が医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごと、介護機能(要介護5~1、要支援)ごとの需給見通しを共有し、合理的な調整と協力が行えるか否か。
 第2に、政治・行政関係者が、第1の調整と協力のために、財源・人材面でのサポートを行えるか否か。
 第3に、前回コラムで指摘したように、住民自身がそうした調整・協力・サポートを是認し、医療・介護リソースが限られていることを前提に、自らも過利用などを自粛できるか否か。
 いずれが欠けても「地域医療構想」は絵に描いた餅になるリスクを抱えています。
 高齢者ばかりの地域社会では困ります。現役世代や子どもたちも共存できる地域社会を維持するために、出産支援、子どもの医療、現役層の健康維持への取り組みも強化が不可欠。そうでなければ、高齢者を支える現役層を維持できません。
 地域医療構想を検討・調整する過程で、高齢者以外の世代のニーズにも留意して議論を行うことが肝要です。
 そういう観点も含め、多角的で現実的な議論を行うために、調整会議のメンバー構成にも留意が求められます。




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