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地域分権と危機管理。

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大塚耕平 氏 

元厚生労働副大臣。早大卒後、日本銀行を経て2001年から参議院議員。日銀在職中に早大院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。内閣府副大臣(金融、郵政改革、規制改革等担当)等歴任。56歳。



 リンクトは前回・今回と地域医療構想を取り上げています。地域医療構想の仕組みや狙いは理解できます。問題は有効に機能するか否かです。
 前回のコラムで、第1に医療・介護関係者の調整と協力、第2に政治・行政による財源・人材面での支援、第3に住民自身の理解と協力、をポイントとして示しました。
 有効に機能するためのもうひとつのポイントは、地域の実情に応じた地域医療構想であることです。
 2次医療圏ごとに抱えている課題は異なります。画一的、横並び的な地域医療構想では有効に機能しません。
 地域医療構想は、言わば高齢化の進展に向けた地域社会の危機管理です。日本語で「危機管理」とひと言で表現される内容は「リスク・マネジメント」と「クライシス・マネジメント」から構成されます。
 前者は評価と準備、後者は実施と再評価。つまり、前者は医療リソース、人口構成等の地域の実情を評価し、必要な地域医療体制を準備すること。後者は、それを実施し、かつ実施状況を再評価し、調整しながら運営すること。
 地方分権よりもきめ細かい「地域分権」が求められる地域医療構想。政治や行政が画一性を求めず、地域の自主性に委ねた「危機管理」を行うことがポイントです。




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