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誰一人として無関係ではない、社会と医療を変える変革。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年、高齢者が町にあふれ、地域医療が危機に直面する。病気の人が押し寄せ、病院が対応し切れず、高齢患者は行き場を失い途方にくれる…。こうならないように、現在、各都道府県では地域医療構想調整会議が開かれ、病院や医師会などの医療関係者、行政の担当者、住民の代表などが集まり、話し合いを進めている。
 しかし、その協議は決して容易なものではない。病床機能を変えるには、地域ごとによって事情は異なるため、その状況を共有した上で、データに基づき病院同士がよく話し合い、それぞれが地域のなかで果たすべき役割を決める。また、決めた後も、個々の病院が病床機能を転換し、近隣の病院との連携体制を構築するには、設備の拡充や人材の確保・教育などを準備する。さらに、病院治療の先には、在宅療養を支える仕組みづくりや人材の養成、高齢者の住まいの確保など、実に多くの課題が山積している。
 この地域医療構想の進捗は、将来の日本の医療は言うまでもなく、社会のあり方をも左右するものである。それはイコール、病院経営者だけに突きつけられた問題ではなく、すべての医療従事者、教育機関、行政、そして、私たち生活者の一人ひとりの誰もが、「当事者」として関わるべき問題。次代の医療を、社会を、危機感を持って、みんなで考える必要がある。たとえば生活者の「あなた」は、自分の地域に、どんな医療・介護サービスが必要なのか考え、意見や要望を発信する。そうしたことが大切なのではないだろうか。目標とする2025年までに用意された時間は約9年間。2025年へのカウントダウンは、もう始まっている。

 


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