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アーカイブTOPタイトル24これからの地域医療を考えるためのヒント!

超高齢社会を迎え、国は、医療費抑制策として「病院から在宅へ」という方向性を打ち出した。
「ふだんは自宅で過ごし、必要に応じて短い期間だけ入院する」医療体制である。
但し、ここでいう「ふだんは自宅」とは、決して、健康だから家で過ごすという意味ではない。
「病気を抱えながらも、病院ではなく、自宅や施設で必要な医療と介護サービスを受けながら過ごす」ことを意味している。
これまでLINKEDは、「病院」の視点で地域医療を見つめてきた。
だが、「病院から在宅へ」が前提となったとき、在宅医療まで視野に入れて、地域医療を見つめることが必要であり、それを抜きに、「ずっと安心」を実現することはできない。
今回のLINKEDは、病院の新しい動き、それに対する在宅医療者の見方も含め、今後の地域医療における、いくつかの課題をレポートする。
生活者には、社会や医療の大きな変化のなかで、自分たちが「ずっと安心」でいるために必要な視点として、ぜひお読みいただき、そして、考えていただきたい。TOP_イラスト

 

前提_見出し2025年に向けて地域医療・介護サービスの
体制づくりはどの程度進んでいるか。

 日本では今、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、地域に必要な医療・介護サービスを確保するために、地域医療構想と地域包括ケアシステムという2つの仕組みづくりが動いている。
 地域医療構想は、2025年の医療需要(患者数)を予測し、在宅医療ニーズも含めて、最適な地域医療の形を組み立てるもの。具体的には、病院の病床(入院ベッド)機能を「高度急性期・急性期・回復期・慢性期」の4つに分け、地域ごとに必要な入院機能を再編していく。一方の地域包括ケアシステムとは、介護が必要になっても、独り暮らしの高齢者でも、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」の5つのサービスが一体的に提供され、住み慣れた地域で暮らせるような地域社会をつくることである。
前提_イラスト 2つの仕組みの関係をあえて簡略化して言えば、地域医療構想で「病院から在宅へ」の流れをつくり出し、在宅で療養する人を増やし、地域包括ケアシステムがその人たちの受け皿となるものである。すなわち、この2つは一体として取り組まねばならないものだ。しかし実際は、地域医療構想は段階的に進められているものの、地域包括ケアシステムの準備がかなり遅れている。特に、5つのサービスを提供する人材不足は深刻だ。
 では、どうすればよいか。人材不足を早急に解決するのは難しい。ならば、医療資源(特に人材)を比較的多く抱える病院が、もっと在宅療養支援に関わっていけるような制度や財政的な仕組みを加えることが必要だろう。そのことを考える上で、具体例となる3つの課題と解決へのアプローチを、次に紹介したい。

 


 

アプローチ_見出し1

アプローチ_キーワード退院支援・調整

退院支援・調整は、入院患者の退院後の療養生活を考え、適切な退院先(病院や施設)を確保したり、自宅に戻る場合に必要な医療・介護サービスの継続と活用をサポートする業務。従来、退院支援・調整は医療ソーシャルワーカーが担っていたが、退院支援・調整を行う看護師を専従で配置する急性期病院が急増している。


 これからは、「病院から在宅へ」の流れに沿って、多くの患者が病院から在宅へ移行していく。そのときに重要なのは、患者に切れ目なく連続性のある医療・看護・生活支援が提供されることだ。そこで近年、病院が力を入れ始めたのが、患者の「退院支援・調整」である。この機能はもともとあったものだが、看護の視点を入れることで、さらなる強化を図るものだ。これによって、患者とその家族が、安心して自宅や施設に戻り、療養生活をスタートすることをめざしている。
アプローチ_イラスト1 但し、病院から在宅へのスムーズな移行を実現するには、課題がある。病院と在宅サイドを繋ぐ情報共有が、充分に行われていないことだ。在宅療養生活を始めるには、住環境の整備や在宅医療・介護チームの結成などの入念な準備がいる。そのため在宅側からは、「もう少し早く情報が欲しい」「診療情報とともに、患者の自立度や家族の介護力などの生活情報が欲しい」という要望の声が聞かれる。こうした情報のやり取りにおける問題の背景には、もともと病院の中で共有される情報と、在宅の多職種間で共有される情報の中身に、専門用語や視点の違いも含めて、大きな隔たりがある点が挙げられる。そのズレを埋めるには、病院と在宅サイドがお互いに歩み寄り、相互理解に基づく情報共有の仕組みをつくることが急務ではないだろうか。

 


 

アプローチ_見出し2

アプローチ_キーワード地域包括ケア病棟

地域包括ケア病棟は、2014年4月の診療報酬改定で新設された病棟区分。急性期治療を終えた患者を受け入れ、スムーズな在宅復帰を支援する。また、自宅や介護施設などで療養中の高齢者の容態が急変した場合も速やかに受け入れ、治療後、再び在宅へ返していくなど、病院と在宅を繋ぐ要の役割を担うことが期待されている。


 病院がもっと積極的に在宅療養支援に関わっていく上で、期待されるのが、新しく生まれた「地域包括ケア病棟」である。
 病気を抱えながら、在宅療養している人は、逆に言うと、いつ急変してもおかしくない患者である。その急変時、速やかに入院を受け入れることはもちろん、家族の介護疲れの解消を目的としたレスパイト入院にも対応してくれる地域包括ケア病棟が身近にあれば、患者も家族も、そして在宅療養を支えるチームも安心することができる。
アプローチ_イラスト2 地域医療構想が進められるなかで、自院の急性期病棟を縮小し、地域包括ケア病棟に転換する病院が次々と現れている。だがしかし、それらのすべてが、前述したように療養中の患者の急性増悪に対応しているわけではない。病院と在宅サイドの相互理解と、それに基づく協業関係がまだ充分に構築されておらず、地域包括ケア病棟の本来の機能がフルに発揮されていないのが実情である。
 その結果、どういうことが起きているか。在宅療養中に急変すると、在宅医や訪問看護師は、地域の救急病院に連絡し、入院の受け入れを要請する。あるいは、救急車を呼び、第三次救命救急センターへ搬送することもあるという。しかし、それでは、地域の救急医療の負担が増えるばかりで、従来と全く変わらない。地域包括ケア病棟が本来の役回りを真に発揮することが求められている。

 


 

アプローチ_見出し3

アプローチ_キーワード治療からQOL(生活の質)へ

高齢者の多くは複数の疾患を抱え、一つの臓器の治療だけでは済まない。また、病気によっては、治癒をめざすよりも、不快な症状を取り除き、生活の質を高める視点が重要ともなる。そこでクローズアップされてきたのが、「治癒からQOLへ」という、医療の転換である。


 病院が在宅療養支援に関わっていく上で、根本的に問われるのは、病院の勤務医や看護師たちの意識改革だろう。病院で働く医療者は従来、「病気を治す」ことに主眼を置き、必要な医療・看護を提供してきた。それはともすれば、臓器別・疾患別の専門医療に偏りがちで、「人を診る、その人の背景にある生活を診る」という広い視点は置き去りにされてきた側面がある。
 しかし、これからは、そうした治癒の視点だけでは患者を「ずっと安心」の生活へ繋ぐことはできない。例えば、退院後の住環境や家族の介護力を踏まえて、治療の方針アプローチ_イラスト3、リハビリテーションの目標を決める。在宅でも無理なく続けられるように、医療・看護処置をシンプルにする…など。入院間もないときから、「患者が退院後、どのように生活していくのか」をイメージして、適切な医療・看護を実践していくことが必要になってきたのだ。 
 大切なのは、治癒だけではなく、QOLの目線。病院に勤務する一人ひとりが、その重要性を本当に理解し、その理解に基づいた意識改革、行動レベルに転換していかねばならない。そのために今、医師、看護師の教育も変わろうとしており、広範な議論が展開されている。在宅医療従事者は、「患者に寄り添い、生活の質の向上を、一緒に考えてくれる医療職が増えることを、心から期待している」と言う。

 


 こう考えています_見出し

新たな試みを加速させるための
バックアップ強化と、
それを支持する生活者の覚悟。

 今日の地域医療は、社会構造の変化、また、医療費の削減を前提に、さまざまな改革の真っ只中にある。そこでは、病院も在宅医療現場も、従来とは異なる視点を持ち、双方から歩み寄っていくことが大切となる。そうでなければ、今後の地域医療は成り立たない。
 そのためにも、左記で挙げた3つに代表されるような新しいアプローチに対して、制度的、資金的に応援する仕組みが必要であろう。例えば、厚生労働省は医療・介護サービスの提供体制改革を推進するために、新たな財政支援制度として、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を創設した。こうした財源を、病院からの在宅療養支援の取り組みに積極的に使っていくべきであり、病院側も、もっと利用すべきではないだろうか。
 私たち生活者にも求められることがある。今後は病気やケガをしても、これまでのように、病院だけに頼ることはできない。ここに紹介したように、地域医療構想、地域包括ケアシステムのなかで、在宅療養を基本にした医療・介護サービスが提供される。私たちはそのことをきちんと理解し、TPOを守り、適切に病院を利用することが大切である。その賢明な行動は、地域医療改革に立ち向かう病院を応援することになる。さらに言えば、地域の病院群が連携して取り組む「ずっと安心」の地域医療体制づくりを後押しすることに繋がっているのだから。


 

 

HEYE

名大総長 松尾清一/
行動計画に裏打ちされた、強いリーダーシップが必要

元厚生労働副大臣 大塚耕平/
新しい機能の合理的必要性。

EEYE

新たな試みを加速させるためのバックアップ強化と、
それを支持する生活者の覚悟。

 


SPECIAL THANKS(編集協力)

「PROJECT LINKED」は、本活動にご協力をいただいている下記の医療機関とともに、運営しています。
(※医療機関名はあいうえお順です)

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安城更生病院
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稲沢厚生病院
稲沢市民病院
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大垣市民病院
岡崎市民病院
尾張温泉かにえ病院
海南病院
春日井市民病院
可児とうのう病院
蒲郡市民病院
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岐阜県総合医療センター
岐阜県立多治見病院
岐阜県立多治見病院
岐阜市民病院
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公立西知多総合病院
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みよし市民病院
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※読者の皆さまへ
<LINKED>は生活者と医療を繋ぐ情報紙。生活者と医療機関の新しい関係づくりへの貢献をめざし、中日新聞広告局広告開発部とPROJECT LINKED事務局・HIP(医療機関の広報企画専門会社)の共同編集にてお届けします。

企画制作 中日新聞広告局

編集 PROJECT LINKED事務局/有限会社エイチ・アイ・ピー

Senior Advisor/馬場武彦 
Editor in Chief/黒江 仁
Associate Editor/中島 英
Art Director/伊藤 孝
Planning Director/吉見昌之
Copywriter/森平洋子
Photographer/越野龍彦/加藤弘一/ランドスケープ/空有限会社
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