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新しい機能の合理的必要性。

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元内閣府副大臣 大塚耕平 氏 

日本銀行を経て2001年から参議院議員。早大総合研究機構、中大大学院公共政策研究科、藤田保健衛生大学医学部の客員教授を兼務。早大博士(専門はマクロ経済学)。内閣府副大臣等も歴任。57歳。



 医療、介護、予防、住宅、生活支援の5点セットの提供を目指す「地域包括ケアシステム」。病床機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つに分けて医療サービス提供を目指す「地域医療構想」。関係者の努力の一方で、課題も顕現化しつつあります。
 両者とも「在宅」を念頭に置いた政策です。医療・介護リソース(人材、施設、予算等)を鑑みると、かつての「社会的入院」のような現象を回避せざるを得ないためでしょう。もちろん「在宅」の方が望ましいという価値判断も含まれています。
 新しい取り組みを目指す以上、新しい機能も必要になります。例えば「退院支援・調整」機能や「総合診療専門医」です。
 退院支援や退院後の在宅医療・介護の調整を誰かがサポートしてくれなければ、自力では対応困難な高齢者も多いことでしょう。高齢、認知症、複数疾病等に直面する在宅後のサポートには、総合診療専門医のような存在も必要です。
 退院支援・調整等を担うスタッフや総合診療専門医等を育成するには、十分な処遇が不可欠です。
 高度成長期は公共事業に合理的必要性がありました。しかし、現在及び今後の社会情勢に鑑みれば、今や医療・介護リソースに合理的必要性があることは明らかであり、資源配分の変更が急務です。




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