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〈健康な地域〉を創る、
モデル病院になる。

 

 

JCHO四日市羽津医療センター


超高齢社会に必要なのは
どんな病院だろう。
その一つの答えがここにある。

main

平成26年4月、独立行政法人 地域医療機能推進機構(JCHO:ジェイコー)グループの一員になり、四日市社会保険病院から病院名を変更した、四日市羽津医療センター。
二次救急を含む急性期医療を軸に、高齢になっても健康に暮らせる地域づくりをめざしている。

 

 

 

 

 


三重大学副学長から院長に赴任。
適任者に現場を任せるマネジメントで病院改革を推進中。

200_HazuH_L24_2016 四日市羽津医療センターを率いるのは、住田安弘院長である。三重大学医学部附属病院において長く医局長を務めた後、三重大学保健管理センター所長、三重大学副学長を歴任。同院の運営母体がJCHOグループになった平成26年に、同院の院長に就任した。当時を振り返り、住田院長は次のように話す。「以前から、ここは真面目で正しい医療を実践している病院という好印象を抱いていました。そういった、これまで育んできた良い風土はしっかり継承し、その上で時代にふさわしい医療を提供していこうと考えました」。それはどんな医療だろうか。「この四日市市には、救命救急センターを持つ市立病院と県立病院という2つの高度急性期病院があり、臓器別の<治す医療>は充実しています。しかし、患者さんの全身を診てさまざまな病気に対応する医療、病状の落ち着いた患者さんを生活の場へ繋ぐ医療は不足しています。従来、当院が培ってきた急性期医療機能は確実に維持・向上させつつ、地域に不足している医療を当院が積極的に担い、地域の皆さんの安心の生活を支えていくことを志向しています」。
018_HazuH_L24_2016 住田院長は就任間もなく、その大きな方向性を職員に示し、各部門の責任者に改革の実践を委ねた。このマネジメント手法は、副学長時代に学んだ組織論がベースになっているという。「トップにすべての権限を集中させるのではなく、現場に任せ、現場が自発的に取り組むよう導いています。たとえば、新設の地域包括ケア病棟(※)の運営も、ほぼ専任の医師に任せています。ありがたいことに、地域包括ケア病棟の開設を検討していたとき、ある医師が<私が専任になります>と、手を挙げてくれたんです。彼はその後、認知症サポート医の資格も取り、認知症ケアも含め、在宅療養支援の体制づくりの要になって動いてくれています。また、救急医療についても、県内の救命救急センターでの経験を持つ医師にリーダーを任せたところ、昼間の救急医療はほぼすべて対応できる体制を作ってくれました。院内に適任者を見つけて、任せることで、現場のモチベーションが高まり、組織に活力が生まれてきたように思います」と、住田院長は手応えを語る。
※ 急性期を脱した患者を受け入れると同時に、在宅療養中に急性増悪した患者を受け入れ、再び在宅へ戻す機能を持つ病棟。

ボックス(知ろう)1

 

 

高齢化が進む地域社会に必要な
新しい病院のロールモデル(手本)となっていく。

 011_HazuH_L24_2016 患者の病気を治し、生活を支える医療を展開する四日市羽津医療センター。その先に、住田院長が描くのは、「<健康な地域>を創る」ことだという。「平均寿命が伸び、元気な高齢者が増えています。今は65歳以上が高齢者というくくりですが、診療現場から見れば、65〜75歳は中年、75歳以上が高齢者という感覚です。我々は、そうした人々の健康寿命(介護を必要とせず、自立した生活ができる期間)の延伸を使命とした、新たな病院のカタチを創造したいと考えています」。 
087_HazuH_L24_2016 健康寿命を伸ばすには、病気を早く発見し、適切に診断・治療し、重篤にならないように管理していくこと、そして、病気をコントロールしながら生活できるように在宅療養を支援していくことが重要となる。「幸い、当院には三重県を代表する充実した健康管理センターがあり、施設内健診と巡回健診を合わせて、年間約11万件の健診を行っています。この機能をフルに活用し、健康寿命の延伸に貢献したいと思います。たとえば、脳や動脈硬化の検査を組み合わせた<長寿ドック>を始めたいと考えているところです」と住田院長は構想をふくらませる。
 在宅療養支援についても、一層力を入れていく考えだ。同院には、附属施設として介護老人保健施設や訪問看護ステーション、在宅介護支援センターがある。それらの施設と病院が密に連携し、地域の高齢者の生活をサポートしていく構えだ。
 同院がめざすのは、人々が高齢になっても、住み慣れた町でイキイキと安心して生活できる未来。<健康な地域>を創るという大きなチャレンジを通して、超高齢社会に対応する急性期病院のロールモデルになろうとしている。

ボックス(知ろう)2

 

columnコラム

●四日市羽津医療センターは、前身である社会保険病院の時代から、救急・急性期機能、がん医療をはじめとした専門医療機能の整備を軸として、四日市北部エリアの地域医療の一翼を担う病院に発展してきた。常に地域の医療ニーズに応え続けてきたその姿勢は、地域医療支援病院、がん診療連携推進病院の認定にも表れている。

●そのなかで近年、運営母体が地域医療機能推進機構(JCHO)グループに変わるという大きな転換点を迎えた。JCHOとは、全国の社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院が一つになった独立行政法人。これからは病気を抱えながら生活する人が増える。そういう人たちを助け、<安心の地域医療を支える>ことを理念とし、従来の<医療>の枠を超え、シームレスな(継ぎ目のない)ヘルスケアを提供することをめざしている。同院はこれからもJCHOの一員として、地域医療の要となって、超高齢社会における地域住民の多様なニーズに応えていく方針である。

 

backstage

バックステージ

超高齢化が進む
地域医療の要となる。


●国は今、<病院から在宅へ>の転換を推し進めている。かつては、健康な人は地域で暮らし、病気の人は病院に入院していた。しかし今後は、ある程度の病気を抱えていても、<普段は地域で過ごし、必要に応じて入院する>というスタイルが当たり前となろうとしている。

●そのとき、臓器別の<治す医療>だけでは、在宅療養中の患者の生活をサポートすることはできない。急性期医療から在宅医療支援までの幅広い医療を展開し、地域の在宅医と連携しながら、在宅療養中の急性増悪に対応する病院が求められる。四日市羽津医療センターはそれらの機能を網羅し、なおかつ<地域の健康を創る>というコンセプトのもと、新たなチャレンジを始めている。健康寿命の延伸をめざす同院の取り組みは、三重県の急性期病院にとって、これからの病院像を示すロールモデルとなるのではないだろうか。

 


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