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前例のない新たな取り組み。

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元厚生労働副大臣 大塚耕平 氏 

元厚生労働副大臣。早大卒後、日本銀行を経て2001年から参議院議員。日銀在職中に早大院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。内閣府副大臣(金融、経済財政、郵政改革、規制改革等担当)等を歴任。現在、早大客員教授、藤田保健衛生大客員教授を兼務。57歳。



 前回コラムで「地域医療構想」「地域包括ケアシステム」を車の両輪、「介護医療院」を補完的施設と表現しました。「介護医療院」は、車の構造に喩えれば駆動輪をつなぐドライブシャフトです。
 もう一対の車輪は「在宅医療介護」と「地域社会」。二輪をつなぐドライブシャフトは、訪問医療、訪問看護、訪問介護を支える医師、看護師、介護士等のヒューマンパワー。
 四輪全体をつなぐプロペラシャフトは地域の医療介護・行政関係者で構成される調整会議。この車、四輪駆動がベストです。
 エンジン役は調整会議を回す地域医療介護コーディネーターか、あるいは地域の医師会長、病院長、首長等のリーダーか。
 車の構造に喩えると想像力が膨らみます。
 今やビッグデータやAI(人工知能)を活用する自動運転車が登場する時代。地域の医療介護を担う車にも応用可能かもしれません。
 例えば、愛知県医師会が展開する地区医師会の在宅医療サポートセンター。住民、患者、医療介護のリソース等のデータをシステマティックに管理運営するプラットフォームに発展させるのも一案。言わば、在宅医療サポートセンターがカーナビや自動運転のAI部分を担うイメージです。もちろん、行政の協力も不可欠です。
 前例のない超高齢社会に向き合う日本。前例のない新たな取り組みにチャレンジすることが必要です。医療介護関係者と地域社会が一体となった取り組みが期待されます。




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